信用性に関する問題が存在しています

自営業ともなれば、時間のゆとりが生じたり、仕事の負荷から自由になるなど、メリットはいくつも存在します。しかしながら、よく聞くのが職業に対しての信用性の課題です。住宅のためのローンの審査にパスしにくいというのはよく耳にする話です。実際のところ、個人事業主などの方は、サラリーマンと比較して審査にパスしにくいです。自明のことですが、クレジットカードの審査もサラリーマンと比較して難易度が上がります。

サラリーマンと対比した場合の審査の難易度

自営業であるとしても必ずしも住宅のためのローンが組めないということはありません。しかしながら、ありふれたサラリーマンと比較して審査の難易度が少々上がるだけだと言えます。派遣社員、あるいは契約社員といった仕事においても組むことが可能なので、仕事で不可となる事例はあまりありません。そして、収入額が不安定なことが審査にパスしにくくなる最も大きな誘因となっています。正真正銘継続的にビジネスを営んでいるのかという実績が欠かせません。それに加えて、ふつうのサラリーマンは前の年度の年収額が審査基準になりますが、個人事業主の場合は申告所得が年収額の代わりとなってきます。要するに、確定申告を行なっていなかったり、確定申告において年収額を少なく曖昧模糊にしている場合は、そうした信用性に関わる審査で不利が生じてしまいます。それに加えて、確定申告書と並んで納税証明書を必要とされる場合も多く、税金の支払いが停滞していないか否かといったところも確認されます。

審査にパスする基準の目安に関して

自営業の人につきましては、住宅のためのローンの審査にパスすることはできるのですが、他の人よりもいくらか難易度が上がってしまいます。サンプルとして、個人事業主の方に関して、業歴2年オーバー、その上2年を平均しての年収300万円以上の所得の持ち主であることなどの条件があります。以上のように、年商ということではなく、年収額のベースで平均して300万円をオーバーする稼ぎがありまして、2年以上ビジネスを展開していることが、申込の必要な条件となっています。あらためていうまでもなく、銀行によりまして基準に関しては開きがありますので、営業歴が3年オーバーなくては審査しませんという大変厳しい銀行も存在します。これに対して、前の年度の申告所得が200万円オーバーであれば審査を可能にしている金融機関も見受けられます。