自営業者のローンの組み方の重要ポイント

自営業でも組み方次第で設定できます

自営業者と言いますのは、株式会社、あるいは有限会社といった法人に属しないで一個人で確定申告している方に該当します。住宅ローンを借りることができないというウワサを聞いて気にされている方、加えて将来独り立ちを考えている方も多いと想定されます。現実的に金融機関から公にされている審査条件の中にも、会社員と照らし合わせるとシビアな条件が書かれてるものがあります。これに関しては、金融機関サイドのリスクを考慮に入れると仕方ないことです。しかしながら、諦めることはありません。自営業で組み方を考えて成功している人は少ないとは言えません。

サラリーマンとの相違している点

住宅ローンに関しては高い額の資金を長期にわたり貸す性質の商品になります。返済のための期間は常識的に考えて30から35年とされていて、長期に亘ります。それを受けて、申し込みにおいて継続して安定感がある収入額を保持し続けるか否かが審査の重要な点になります。会社員につきましては、会社組織と雇用契約を交わしてサラリーを受け取るポジションであり、雇用保険、あるいは労働保険などでセーフティーネットが用意されているのが通例です。国、あるいは都道府県などが雇い主といった公務員は、経済環境が良くないからといって収入額が減ることはありません。金融機関から考えるとスムーズに融資することができる相手と言えます。それに対して、自営業者のケースでは、ビジネスの波や経済環境に収入が影響されます。ビジネスで成功を収めるとたくさんの収入を得られる一方で、ビジネスがつまずくと収入が減ることもあり得ます。金融機関から判断すると、安定感がある回収が実現不可能なリスクを考える必要がある相手になります。

安定的な収入額を証すれば大丈夫です

金融機関から考えると回収のリスクがあることから、融資審査に関しても注意深くなります。原則として、会社員の勤続年数より長い営業年数が必要な条件となっています。会社員の場合には収入証明には直近の源泉徴収票などを出せば良いですが、一方3年をオーバーする年収証明の資料提出が一般的です。ローンの組み方を考える上で、決算報告書、あるいは課税証明それから、年金納付証明を準備しておかなければならないこともあります。数年にわたって年収額に安定感があるか否かを確認することが求められるためです。加えて、今後もビジネスが安定的に保持されるかどうか、ビジネスの業種が流行り廃りに影響されないかなどは大事な審査項目と見なされています。以上が満たされて収入額に安定感があることを証明することが出来れば、ローンの審査に通ることは困難ではありません。